制度変更後のジュニアNISAの運用方針を考える

ジュニア NISA の制度が変わりました。変わりましたというか、ジュニアNISAはあまり開設口座数が多くなかったようで、2023年末をもって新規の口座開設や新たな買い付けができなくなります。

わたしは、2人の子どもいて、教育費にと思って2018年からジュニアNISAを利用して積み立てを行っています。

今回の制度変更(ジュニアNISAの終了)を受けて、今後どのようにするかを考えました。

1.そもそもジュニアNISAとは

ジュニア NISAというのはNISAの子ども版です。

NISAというのは、年間の一定額までは、運用益が非課税の株や投資信託などを購入できる制度です。通常、投資信託などが値上がりをして、売却して利益が出ると、そのうちの20%は税金として支払わないといけないのですが、NISAの枠内であれば、これが非課税となります。

ジュニアNISAで購入できる額は、年間80万円の5年間で、全部で400万円です。400万円分の資産運用が非課税でできるため、教育費を貯めるにはうまく活用したい制度です。

ジュニアNISAのデメリットとしては、ジュニアNISA口座にいったん入れた資金は、子どもが18歳以上になるまで引き出せないことです。もし何かお金が必要になり引き出さないといけなくなった際には、それまでの利益に対する税金を払う必要がありました。

2.制度変更によりいつでも非課税で引き出せることに

それが、制度終了に伴う制度変更によって、いつでも解約して非課税のままお金を引き出せるようになりました。

これまでのネックだった、子どもが18歳になるまで資産が拘束されてしまうというデメリットがなくなったことで、ジュニアNISAを開設する人も出てきているようです。

3.長期投資というメリットを手放さないように注意

ただ、この18歳まで引き出せないというのは、私としてはむしろ良いことだと思っていました。

資産運用をしていると、リーマンショックやコロナショックのように一時的に大暴落する場面があります。このようなときに、人間の気持ちとしては資産が減ってしまうことに不安になってしまい、せっかく積み立ててきた資産を売ってしまいかねません。

一時的に大暴落する場面があっても、長期的には右肩上がりで株価は上昇をしてきており、その成長に乗っかっていくというのが長期投資のメリットであるはずです。ジュニアNISAの18歳まで引き出せない制約というのは、強制的に長期投資を行えるという点では良いことだと思っていました。

そのため、制度変更によっていつでも解約可能とはなりましたが、基本的には売却せずに長期で持つことを想定するのが良いと思います。

解約するときは暴落が来た時ではなく、私生活でお金が必要になったときにするべきだと思います。何か万一の事故があるかもしれませんし、もしかしたら子どもが18歳になる前に海外留学へ行きたいと言ってお金が必要になるかもしれません。解約はそのようなタイミングが良いのではと思います。

4.自分の投資方針は変わらない

わたしは現在、子ども1人あたり月に3万5千円ずつ、年間42万円をジュニアNISAで運用しています。年間42万円なので、5年間分だと全部で210万円になる予定です。

これは、子ども1人がもらう児童手当の金額とほぼ同じです。子どもが生まれてから、15歳までもらえる児童手当をすべて合計すると大体200万円ほどになりますので、イメージとしては児童手当を使わずに貯めているという感じです。

また、それとは別に子ども用の通帳に現金を貯蓄しています。

なぜ、年間80万円をフルに使わないかというと、長期投資とは言っても18歳というゴールがあるわけで、もし子どもが18歳になる年にたまたま大暴落が来ていて、教育費に使おうと思っていた資金が半分になってしまったら困るからです。

そのようなことを考え、貯蓄するすべてのお金をジュニアNISAにするのではなく一部は現金の状態で貯めるようにしています。

まとめ

というわけで、ジュニアNISAの制度変更にあたって、投資方針をどうするか考えたのですが、結論としてはこれまでと同様に限度額のほぼ半分を利用して積み立てを継続することとしました。

ただ、いつでも解約が可能になったぶん、改めて暴落時などにあせって解約しなくても済むようにしておかないとな、と再確認した次第です。

個人的には、ジュニアNISAは子どもの教育費を貯める手段として良い方法だと思っているので、興味がある方は早めに始めておけば少しでも非課税のメリットが受けられると思います。